離婚後も父母双方の親権を持つ「共同親権」を可能とする改正案が２０２６年（令和８年）から施行される予定です。養育費・親子交流についてはもちろんのこと、現段階でお話できる共同親権について少し触れていただけるかも！

離婚により夫婦の関係は切れても、親と子の関係は切れません。どちらの親にも子どもを養育し、幸せにする責任があります。
離婚後の子どもの生活基盤をどう確保するか、父母としてどう協力し合うか、話し合って取り決めましょう。
ひとり親の方、離婚を考えている方などで「養育費の取り決め方がわからない。」「養育費の額はどのくらいなの？」「公正証書の作成について教えて欲しい」「養育費が途絶えがちになってきた。」「面会交流をどのようにすればよいか？」など、養育費や親子交流についてご関心のある方は、ぜひお気軽にご参加ください。